オイルショック・教科書問題

～～『寅の読書室　Part Ⅶ-Ⅸ』～～

＝＝『日本国紀 (下)』＝＝

著者：百田　尚樹
発行所：幻冬舎文庫

オイルショック

昭和四十八年(1937)十月、世界を激震させる大事件が起こりました。ＯＰＥＣ(石油輸出機構)加盟国のイラン、イラク、サウジアラビアなど六ヶ国が原油価格を一気に70パーセントも引き上げたのです。いわゆるオイルショックです。さらに翌昭和四十九年(1974)一月には128パーセントも値上げしました。わずか三ヶ月で四倍近く(287パーセント上昇)になったのです。
中東の産油国が石油価格を上げたのは、第四次中東戦争で、アラブ諸国がイスラエルに苦戦したことが大きな要因でした。サウジアラビアを中心とするアラブ諸国は、イスラエルを支援する国に対して、突如、石油輸出を制限すると宣言しました。日本はイスラエル支援国家ではあいませんでしたが、アメリカと同盟を結んでいる関係で、石油禁輸リストに入れられたのです。
日本は急遽、イスラエル軍は占領地から撤退し、占領地のパレスチナ人の人権に配慮するようにとの声明を出しました。この声明発表はアメリカの反発が予想されるものでしたが、背に腹は替えられない日本政府の苦渋の決断でもありました。さらに当時の副総理がアラブ諸国を訪問し、禁輸リストからの除外を要請し、ようやくリストから外してもらうことに成功します。この時の外交は、戦後の日本における数少ない成功事例であったと私は捉えています。
余談ですが、昭和四十九年(1974)の石油危機期間中、選抜高等学校野球大会ででは、それまで慣例となっていた表彰式の演奏曲「見よ、勇者は帰る」(ヘンデル作曲のオラトリオ「ユダス・マカベウス」の中に一曲)の使用をやめ、オリジナル曲に差し替えるということまでしています。「ユダス・マカベウス」は、紀元前の物語ではありますが、アラブと敵対するユダヤ戦士を称える曲だったからです。
すんでのところで石油禁輸は免れたものの、石油価格の高騰は、ほとんどのエネルギーを石油に依存していた日本にとっては大打撃となりました。公共事業は軒並大幅に延期され、石油を原料とする様々な製品の生産が減少しました。そのため、石油とは関係のない製品(トイレットペーパーや洗剤など)までもが人々に大量に買い占められる事態にも陥りました。
また電力も石油に頼っていたことから、至るところで電気の節約が実施されました。
デパートのエスカレーターが運転中止となり、都会にネオンサインが深夜には消されました。民放テレビも深夜放送は中止になり、NHKは二十三時以降の放送を取りやめました。
昭和二十九年(1954)より続いていた日本の高度経済成長は、この年をもって終わりを告げました。しかし官民挙げて省エネルギーに取り組んだ結果、エネルギー消費抑制に成功し、また省エネルギーにつながる技術革新を進ませて、危機を乗り越えることに成功しました。
そしてここからは安定成長期と呼ばれる時代に入っていきます。

教科書問題

昭和五十七年(1982)、日本の教育が大きく揺るがされるこっとなる事件が起きました。いわゆる「教科書検定」問題です。
これは六月二十六日付けの朝刊各紙が報じた記事がきっかけとなりました。具体的には、昭和前期の部分で「日本軍が華北に『侵略』とされていた記述が、文部省(現在の文部科学省)の検定によって「華北へ『進出』という表現に書き改めさせられたというもので、その後、マスメディアで「歴史教科書改竄（かいざん）」キャンペーンが展開されるようになりました。
七月二十六日には、中国政府から日本政府に正式に抗議が行なわれ、この日を境に、八月の終戦記念日に向けて連日、「侵略から進出へ」の書き換え問題が喧しく報道されました。この時初めて、日本の歴史教科書の記述内容が、中国・韓国との間で外交問題に発展したのです(第一次教科書問題)。しかし当時の文部大臣、小川平二（おがわへいじ）はこれに際し、「外交問題といっても、(教科書については)内政問題である」という真っ当な発言をし、国土庁(現在の国土交通省)長官、松野幸泰（まつのゆきやす）も「韓国の教科書にも誤りがある」「韓国併合でも、韓国は日本が侵略したことになっているよだが、韓国の当時の国内情勢などもあり、どちらが正しいかわからない」などの正論を述べましたが、日本のマスメディアからは大きなバッシングを受け、韓国の大きな反発を呼び込むことになります。
八月二十六日、事態を収拾するため、官房長官の宮沢喜一（みやざわきいち）が「『歴史教科書』に関する宮沢内国官房長官談話」を発表しますが、中国・韓国はさらに反発し、結局、翌日、小川文相は国会の文教委員会で、「隣接諸国との友好親善に配慮すべき」との一項目を教科書用図書検定基準に加えると表明することになります。
外交上、他国に配慮して事を収めたかに見えましたが、これをきっかけに、今日まで続く文部科学省の教科用図書検定基準の中に、「近隣諸国条項(近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること)」が追加され、この後、歴史教科書に特に韓国に配慮した記述が増えていきます。その結果、歴史の教科書に「南京事件」「従軍慰安婦」という記述が加えられることになりました。呆れることに、近年、教科書の古代史や桃山時代の項目にも、韓国や中国に配慮した事実でない記述がなされるようになっています。
一方、中韓の教科書は近隣諸国に配慮するどころか、全編、反日思想に凝り固まったもので、歴史的事実を無視した記述が多く、歴史というよりもフィクションに近いものとなっています。」
ところで、この問題のきっかけとなった前述の「侵略→進出」報道は、文部省記者クラブ内の一人の記者の勘違い(意図的にやった可能性もある)から始まった誤報で、検定での書き換えの事実はありませんでした。なお、この時の教科書問題で政府を糾弾した当時のメスメディアの第一線にいた三十代から四十代の記者たちは、戦後、子供の頃からＧＨＱの「ＷＧＩＰ」の洗脳教育をたっぷりと受けた世代です。

2026/03/02