この章の冒頭で。私は日本が「奇跡的な復興を支えたのは、ひとえに国民の勤勉さでした」と書きました。しかし自虐思想の文化人の中には、「そうではない。アメリカをはじめとする諸外国からの援助があったからだ。国民の勤勉さゆえと考えるのは、世界に対する感謝を忘れた傲慢な考え方だ」と言う人も少なくありません。
アメリカの援助があったのはたしかです。外務省のウェブサイトに「ＤＯＡちょっといい話」というページがあり、「ガリオア、エロア資金なかりせば」と題した文章があり、そこには「この援助がなければ日本の復興は考えられなかったのである」と、この二つの資金を称賛していますが、私はこれには幾つかの疑問を持っています。
というのは、民間からの救援物資であるララ物資は別にして、ガリオア資金・エロア資金は必ずしも善意から為されたものとはいえないものでした。当初、日本側はこの二つの資金を贈与と認識していました。ところが、サンフランシスコ講和条約後に、アメリカは日本に返済を要求して来たのです。もちろん日本としてもすんなりと飲むわけにはいかず、昭和二十八年(1953)、池田勇人(自由党政調会長)とアメリカのロバートソン国務次官補の会談で将来の解決課題とされました。そして昭和三十七年(1962)に「総額約十八億ドルですから、十三億ドルは無償援助ということになりますが、これもはたして100パーセント善意といえるかは疑問です。なぜなら日本はその資金で、アメリカが余剰食糧として持て余していた小麦や脱脂粉乳などを購入していたからです。なおかつその価格はアメリカの市場価格に、アメリカの汽船運賃、保険会社の保険費用、貿易会社の利潤などを上乗せしたものでした(それらの価格もアメリカが自由に設定した)。しかも食糧の中には家畜に与えるような低品質のものの多くありました。たしかにガリオア資金・エロア資金が日本人を助けたことは事実です。しかし全部とはいえないまでも、一部を後になって「返済せよ」はないだろうと思います。
戦後の日本はすべてをアメリカに助けてもらっていたわけではありません。たとえば、日本は「終戦処理費」として、毎年、莫大な金額をアメリカ軍に拠出しています。これは戦争の賠償金ではなく、占領軍の宿舎の新築費用、施設の維持管理費、資材や燃料などの物資調達費、人件費、運輸・通信・事務費などです。
要するに占領軍の軍事費を除く費用のすべてを日本が出していたのです(極東軍事裁判にかかった二十七億円の費用も日本が払っている)。昭和二十一年度(1946)は三百七十九億円、昭和二十二年度(1947)は六百四十一億円、昭和二十三年度(1948)は千六十一億円、昭和二十四年度(1949)は九百九十七億円、昭和二十五年度(1950)は九百八十四億円、昭和二十六年度(1951)は九百三十一億円という具合です。昭和二十一年度から三年間は日本の歳出費用の最大比率を占めていたのです(昭和二十一～二十二年度は国家予算の三分の一を占めた)さらにいえば、占領軍はそれらの金を本来の用途を外れて(不正使用も含めて)使いまくったのっです。
これだけの金が出て行ったとなれば、当然のことながら国家財政を圧迫します。
事実、戦後の急激なインフレの要因となり、国民生活っを直撃しました。もし占領軍が膨大な額にのぼる戦後処理費を取ることなく、日本に自由貿易を認めていたなら、ガリオア資金・エロア資金などなくとも日本は自力で復興出来たはずです。しかし日本は文句も言わずに、これらの資金を利息を付けて返済したのです。
戦後のインフラ整備が世界銀行からの多額の借り入れによって為されたことも事実です。しかし日本人は勤勉に働き、戦争で焼野原となった日本を立て直し、それらの借金もすべて返したのです。これは「ひとえに国民の勤勉さゆえ」と、ここで敢えて断言します。 |
