ＧＨＱの行なった思想弾圧で、後の日本に大きな影響を与えたのは「教職追放」でした。
ＧＨＱは占領直後から、帝国大学で指導的立場にあった教授(多くは愛国者や保守的な思想の持主)、あるいはＧＨＱの政策に批判的な教授を次々に追放しました。
「ＷＧＩＰ」を日本人に完全に植え付けるためには、教育界を押さえる必要があると考えたからです。
代わってＧＨＱが指名した人物を帝国大学に入れましたが、その多くは戦前に共産党であったり、無政府主義的な論文を書いたりして大学から処分された人たちでした。戦前、「
森戸
事件」(東京大学教授の森戸
辰男
が無政府主義の宣伝をした事件)に関係して東京大学を辞めさせられた
大内兵衛
(戦後、東京大学に復帰、後、法政於大學総長)、戦前、無政府主義的な講演をして京都大学を辞めさせられた(
滝川
事件)滝川
幸辰
(戦後、京都大学学長)など、多くの者がＧＨＱの後ろ盾を得て、結果的に「ＷＧＩＰ」の推進者となり、東大、京大を含む有名大学を支配していくことになります。
一方、追放を免れた者も、これ以降は、ＧＨＱの政策には批判的なことを口にしなくなったばかりか、帝国大学においては、共産主義に阿る教授や社会主義に転向する者、変節する学者が続出しました。
特にひどかったのは東京帝国大学で、昭和二十一年(1946)、憲法学者の
宮沢俊義
は「八月革命」を唱えて、日本国憲法の正当性を論じました。「八月革命」とは、簡単に言えば、「ポツダム宣言の受託によって、主権原理が天皇主権から国民主権へと革命的に変動したもので、日本国憲法はＧＨＱによって押し付けられたものではなく、日本国民が制定した憲法である」という説です。現在でも、この説は東大の憲法学者の教授らにょって引き継がれ、その教え子たちによって全国の大学の法学部に広く行き渡り、司法試験などの受験界では「宮沢説」が通説となっています。
また国際法学者として東京大学に君臨した
横田喜三郎
は、東京裁判の正当性を肯定しています。もちろん彼の説も、その後、弟子たちによって東京大学および全国の大学に脈々と継承されています。余談ですが、横田はＧＨＱによる占領中に「天皇を否定する」内容の本(『天皇制』)を書いて出版しました。しかし後年、最高裁長官に任命せられ、勲一等旭日大授賞が貰えそうになった時、門下生に命じて神田の古書店で自著を買い集めさせ、証拠隠滅のために個人焚書したのです。何とも恥知らずな話ですが、見方を変えれば、己の信念や研究成果をもって書いた学説ではなかったという証拠です。
憲法学者の宮沢俊義も、最初は、「日本国憲法の制定は日本国民が自発的自主的に行なったものではない」と主張していましたが、ある日突然、正反対の意見を言い出した学者です。その変わり身の早さから、おそらくＧＨＱの教職追放を目の当たりにして、慌てて転向したものと思われます(宮沢は戦前にも軍部に向かって主張を変えた過去がある)。悲しいのは、その後、日本の憲法学会をリードする東京大学の法学部の教授たちが、その宮沢の学説を半世紀以上にわたって継承そ続けているということです。
そして東京大学法学部からは、戦後も数多くの官僚が排出しています。「自虐史観」に染まった教授たち(一部は保身のためにＧＨＱに阿った)から「日本国憲法は日本人が自主的に作った」「東京裁判は正しい」という教育を受けた人たちが、文部科学省や外務省の官僚たちになるということの方がむしろ、恐ろしいことです。
「教職追放」は大学だけでなく、高校、中学、小学校でも行なわれました。最終的に自主的な退職も含めて約十二万もの教職員が教育現場から去ったと言われています。その多くが愛国心を隠さなかったり、保守的な考えを持っていたりした者で、特に戦前の師範学校出身者が多かったとも言われています。
その結果、教育界は社会主義者が支配するようになり、昭和二十二年(1947)に生まれた日本教職員組合(日教組)は、完全に左翼系運動組織となりました。後に日教組の書記長となり、三十年にわてってトップの座にあった槙枝元文は、当時、国交がなかった北朝鮮を何度も訪問し、金日成から勲章まで授けられています。
そうして戦後の日本の教育界は左翼系の人々に乗っ取られた形となったのです。」
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