関東大震災・昭　和・コラム-12

～～『寅の読書室　Part Ⅶ-Ⅸ』～～

＝＝『日本国紀 (下)』＝＝

著者：百田　尚樹
発行所：幻冬舎文庫

関東大震災

大正十二年(1923)九月、関東地方で大震災が起こりました。関東大震災です。
東京や横浜など関東一円で震災による建物倒壊と火災により多くの民衆や建造物が失われ、東京では市域の約44パーセントが焼失したといわれています。死者・行方不明者は合せて十万人を超えました。これは日露戦争の戦死者を上回る数です。
地震国である日本は江戸時代にもたびたび大地震に見舞われ、明治に入ってからも濃尾地震(明治二十四年【1891】や明治三陸地震(明治二十九年【1896】)などの大地震がありましたが、関東大震災はそれらをはるかに上回る巨大地震でした。しかも首都を襲ったために、経済的損失は莫大なものとなり、その額は当時の国家予算の約三倍になりました。
なお、この震災直後、流言飛語やデマが原因で日本人自警団が多数の朝鮮人を虐殺したといわれていますが、この話には虚偽が含まれています。一部の朝鮮人が殺人・暴行・放火・略奪を行なったことはまぎれもない事実です(警察記録もあり、新聞記事になった事件も非常に多い。ただし記事の中には一部デマもあった)。中には震災に乗じたテロリストグループによる犯行もありました。
司法省の記録には、自警団に殺された朝鮮人犠牲者は二百三十三人とあります(その他に中国人が三人、朝鮮人と間違われて殺された日本人が五十九人)。一般にいわれてる朝鮮損の犠牲者六千人(東京都墨田区横網の横網町公園にある「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑にもそう彫られている)は正しくありません。
韓国政府は「数十万人の朝鮮人が虐殺された「と言っていますが、これはとんでもない虚偽です。震災当時、日本全国にいる朝鮮人は八万六百十七人でした。しかも震災の翌年には、十二万二百三十八人の朝鮮人が日本に渡航しているのです。あまりの多さに渡航制限がかけられたほどなのですが、多くの同胞が虐殺されたところへ、そいれほど大勢が渡って来たことはどう考えても解せません。いずれにせよ、不幸な事件だったことはたしかです。

昭　和

関東大震災から三年後の大正十五年(1926)、大正天皇が崩御しました。新天皇が即位し、元号が昭和と改められました。昭和は六十四年を数えることとなりますが(実際には六十二年と十四日)、この時代にまたもや日本も世界も大きく変わります。
昭和の前半は日本にとって暗く陰鬱な時代となり、その兆候はすぐに現れます。昭和四年(1929)、アメリカのニューヨーク株式市場が大暴落したことをきっかけに、多くの会社や銀行が倒産し、その波が世界に広がりました。世界恐慌です。
日本経済はアメリカへの輸出に頼る部分が大きかったため、多くの企業が倒産しました。昭和五年(1930)、豊作による農作物の価格暴落(豊作飢饉と呼ばれた)で農家の収入が撃滅した上、昭和六年(1931)には、一転、冷害による大凶作となったため、東北の農村では多くの娘が身売りさせられるという悲劇的な状況になったのです。
政府は恐慌から脱出するために、金融緩和に踏み切るとともに積極的な歳出拡大を行ないました。農山漁村経済更生運動を起こしインドや東南アジア(当時は列強の植民地)への輸出を左官にし、欧米諸国よりも早く景気回復を成し遂げたのです。これに対し欧米諸国は、「日本が輸出する安い製品は、労働者の不当に安い賃金によるもので、ソーシャル・ダンピング(国家的規模の不当廉売による輸出)だ」と非難します。また高橋是清が大蔵大臣就任当日に、金輸出再禁止を掲げて金本位制を停止し、事実上の管理通貨制度へ移行したことで円相場が下落し、輸出が拡大したことも、日本がソーシャル・ダンピングしているという非難をさらに加熱させ欧米諸国との経済摩擦につながりました。
イギリスやアメリカは自国および植民地の経済を守るため、それ以外の国からは輸入制限を行なったり、輸入品には高い関税をかけたりしました。これは「ブロック経済」と呼ばれるもので、極端な保護貿易でしたが、これにより輸出に頼っていた日本は経済的な危機を迎えます。

コラム-12

「ブロック経済」の主なものは、イギリスを中心とする英連邦(植民地を含む)グループ内の「ポンド・ブロック」、アメリカを中心とした南北アメリカの「ドル・ブロック」、フランス、ベルギー、オランダおよび彼らの植民地グループで構成された「フランス・ブロック」がありました。各々がグループ内だけで貿易を行なったために、世界の貿易額は70パーセントも縮小したのです。
これらの「持てる国」に対して、日本は「持たざる国」でした。日本のような資源のない国は、資源を輸入するしかありません。それらを加工して商品にし輸出することによって、貿易の均衡を保つことが出来るという構造です。ところが、欧米諸国にブロック経済政策を取られていまうと輸出が減り、一方的な輸入によって膨大な貿易赤字に陥ります。
ドイツもイタリアも日本同様「持たざる国」でした。ブロック経済は「持てる国」と「持たざる国」の明暗をくっきりと分けたのです。後に、ドイツはナチス(正しくは国家社会主義ドイツ労働者党)が権力を握ると、東ヨーロッパに進出し、イタリアはファシスタ党が権力を握ると、北アフリカに進出しました。
日本が満洲の開拓に本格的に乗り出したのも、欧米のブロック経済の煽りを受けたせいでした。後に「大東亜共栄圏」を構想しますが、その目的もアジアに「円ブロック」を築こうとおいものだったのです。これにより、満州での権益をアメリカに分け与えるという可能性は完全に消えました。同時に、この時をもって、大東亜戦争の悲劇が約束されたともいえます。
昭和十四年(1939)に第二次世界大戦が勃発しますが、これはわかりやすくいえば、イギリス、アメリカ、フランスの「持てる国」グループと、日本、ドイツ、イタリアの「持たざる国」グループの戦争でした。つまり第二次世界大戦の党員遠い遠因となったのは、世界大恐慌に端を発したブロック経済だったのです。

2025/12/31

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